提案C:Planetary OS¶
よくある質問:よく出る反論と、それへの答え¶
FAQ 第1版(草案)
本書について¶
- Planetary OS がよく受けそうな反論を集め、短く答えたものです。それぞれの答えの最後に、本編の該当する章(「§」)と、連載「地球のOSを書き換える」の該当する回を示しています。詳しい理由はそちらで説明しています。
- 制度の名前・比率・数値は、本編と同じく、すべて一例です。
- まだ解決できていない問題を突く反論には、そのことを正直に書いています。それらは最後の節にまとめました。
目次¶
- A. 基本の考え方
- B. 家計と公平さ
- C. BEIと過去の負債
- D. 経済と産業
- E. 国際的な広がり
- F. 統治と民主主義
- G. この取り組みについて
- H. まだ解決できていない問題
A. 基本の考え方¶
A1. 結局、名前を変えただけの炭素税ではないのか。¶
違います。炭素税は価格を決め、排出の量は成り行きに任せます。Planetary OS が決めるのは量です。残された炭素予算から上限を導き、上流に上限をかけ、排出枠を競売で売ります。価格は、企業が排出枠を競り合うことで決まります。排出の総量が決まっている以上、量を決めるほうが確実です。新しいのは上限そのものではなく、それを取り巻く仕組みです。一方向にしか動かない上限、市民への直接の還元、少なく使うことへの報酬、過去の負債の分かち合い、そして撤回を防ぐ仕組みです。 参照:§4.2、§13/第3回
A2. EUにはすでに排出量取引制度がある。何が違うのか。¶
EUの排出量取引制度は、成長を前提とした経済の中でつくられました。上限を厳しくするたびに、それはただの損と受け止められ、何年ものあいだ上限は緩く、排出枠の無償配布も続きました。Planetary OS は次の3点を変えます。
- 上限は決して緩めない。 価格が高いときは、上限を緩めるのではなく、還元と支援を増やします。
- 収入を市民に還す。 そのため、上限を厳しくしても家計が壊れません。
- 少なく使うことに報いる。 家計・企業・地域・国のいずれにとっても、減らすことが損でなくなります。
この3つがそろうと、世論は上限を押し下げる側から、上限を守る側へと変わります。 参照:§2.2、§6.1/第3回
A3. 炭素の価格づけは何度も撤回されてきた。なぜこれは続くのか。¶
これまでの試みには、6つの共通の弱点がありました(§2.1)。Planetary OS は、そのそれぞれに答えます。
- 負担を、過去の恩恵を受けた側とBEIで分かち合う。
- 日々の調整は、あらかじめ承認したルールで動かす。そのため、交渉で薄められる余地が小さい。
- ルールを緩めるには、二重の鍵が必要。科学的な裏付けと、市民の代表の4分の3以上の承認の両方です。
- 目に見える還元が、制度を守る支持層を生む。
- 一国だけで導入するのではなく、クラブとして広げる。
- 次の危機が来る前に、設計し、試しておく。
これで存続が保証されるわけではありません。ただ、政治の力のバランスを、撤回する側から守る側へと傾けます。 参照:§2.1、§4.4/第1回、第7回
A4. なぜ1.5℃をあきらめるのか。敗北主義ではないか。¶
行き過ぎ(オーバーシュート)なしに温暖化を1.5℃に抑えることは、もうほぼ確実に手が届きません。届かない目標を掲げ続けると、信頼が損なわれ、「それなら何をしても無駄だ」という声を招きます。2℃を確実に下回るという目標も、世界で年8%前後の削減が必要な、きわめて厳しいものです。厳しくても達成できる目標であれば、本当の炭素予算と、本当の上限を決められます。炭素予算を超えた分には、CO₂の回収への投資で一部対応します。 参照:§3.1/第2回
A5. 毎年8%の削減など不可能だ。経済が壊れる。¶
最初の日から全員に課すわけではありません。クラブの段階では、削減率はクラブの規模に応じて上がります。年3%前後から始め、クラブが大きくなるにつれて、炭素予算から決まる率に近づけます(§5.5)。また、「年8%」が指すのは化石燃料の量であって、人の豊かさの大きさではありません。上限のもとで、縮小への報酬と公正な移行が、削減の一部を損ではなく得に変えます。それでも、深い変化であることに変わりはありません。本提案はそれを隠しません。その変化が、最も耐える力の弱い人にのしかからないように設計します。 参照:§3.1、§5.5/第3回、第6回
A6. 上流の数千の地点に上限をかけるだけで、本当に経済全体に届くのか。何が漏れるのか。¶
化石燃料の炭素は、燃やせばほぼすべてCO₂になります。そのため、経済に入ってくる燃料の量を絞れば、何百万もの煙突や排気管を一つひとつ測らなくても、その排出を抑えられます。米国では、上流型の設計なら、数千の事業者に課すだけで排出全体の約8割に届くと推計されています。EUのETS2も、燃料の供給事業者に義務を課す、同じ考え方をとっています。細かい点が3つあります。
- 数えるのは一度だけ。 燃料は、加盟国の経済に最初に入る時点で数え、輸出分はそこでは数えません。二重に数えることはありません。
- 大気に出ない炭素。 原料として使われ大気に出ない炭素や、回収して地中に永久に貯めたCO₂は、確認できた分だけ排出枠が戻ります。勘定の調整であって、オフセットではありません。
- 上限の外にあるもの。 化石燃料由来のCO₂は、世界の排出のおよそ3分の2〜7割です。採掘の現場で漏れるメタンや、大きな工場の製造工程からの排出は、同じような地点で押さえられます。家畜のメタン、森林の破壊、一酸化二窒素、フロン類は押さえられないので、ポイントやほかの施策で補います。
参照:§4.2、§4.3、§13/第3回
B. 家計と公平さ¶
B1. エネルギーの値上がりは、所得の低い人を最も苦しめる。¶
還元がなければ、その通りです。還元があれば、むしろ逆になりがちです。エネルギーとモノの使用量は、所得とともに急に増えます。そのため、収入を一人あたり同じ額で還すと、平均より少なく使う多数派は、払う分より多くを受け取ります。本提案の標準の前提での計算上の目安では、約7割の人の手取りがプラスになります。前提によって、この割合は6割前後から7割台前半まで変わります。そのうえで、標準の設計では、多数派保証ルール(下記)によって少なくとも7割を保証します。最も得をするのは、所得の低い世帯です。 参照:§4.3/第5回
B2. では、誰が損をするのか。残りの3割はどうなるのか。¶
主に、平均より多く使う人です。所得の高い世帯や、長い距離を車で移動する人、断熱の不十分な広い家に住む人の一部などです。設計では、次の3つで負担を和らげます。
- 縮小に連動する還元で、簡単には変えられない使用量を補正します。寒い地域、公共交通の少ない地域、医療や障害による必要などです。
- 公正な移行(競売収入の10%)で、化石燃料の産業に頼る働く人と地域を支えます。
- 標準の設計には、多数派保証ルールがあります。損益の境目にいる世帯にPTEから上乗せし、少なくとも7割の人の手取りがプラスになるようにします。上乗せの額は、加盟した時点の使用量で決まるので、その後に減らせば、そのぶん得をします。保証はPTEが出せる範囲に限られ、水準は民主的に見直せます。
それでも、受け取るより多く払う世帯はあります。それは設計の失敗ではありません。価格のシグナルが本来の役割を果たし、変える力の最も大きい人に、まず働いているということです。 参照:§4.3/第5回
B3. 還元を消費に回せば、排出がまた増えるのではないか。¶
増えません。上限がある以上、排出の総量は増えません。還元を使ってエネルギーの需要が増えても、排出枠の価格が上がるだけです。その結果、少なく使う人がさらに得をします。 参照:§4.3/第5回
B4. 縮小に連動する還元は、監視の一種ではないか。¶
監視にならないように設計しています。
- 大まかなデータだけを使う。 電気・ガスの年間の使用量、車の種類、建物の省エネ性能など、すでにある年単位のデータです。モノの消費は、品目ごとの平均の係数で見積もります。一人ひとりの買い物を追うことはしません。
- 参加は任意。 参加しない人には標準的な値を割り当て、一律の還元は全員が受け取ります。
- データは最小限にする。 還元の計算に必要な間だけ保持します。
将来、縮小行動ポイントを加える場合も、購買の記録は本人の端末の中にとどめ、報告するのは年間の合計だけにします。
上限そのものは、世界の数千か所の上流にかかります。制度が働くために、個人を監視する必要はありません。 参照:§3.2、§4.3、§9/第5回
B5. 削減に報いると、もともと質素に暮らしてきた人が損をするのではないか。¶
そのため、還元はまず使用量の少なさに報い、削減に報いるのはその次です。ずっと少なく使ってきた人は、その水準に対して報われます。もう削る余地がないからといって、取り残されることはありません。 参照:§4.3/第5回
B6. カナダは還付があっても炭素の課徴金を廃止した。なぜ今回は違うのか。¶
カナダでは、多くの世帯で受け取る額が払う額を上回ると見積もられていました。それでも、そう実感した人はわずかでした。Planetary OS は、目に見えることを設計の一部として扱います。
- はっきりした名前のついた支払いを、決まった日に口座へ直接振り込む
- 世帯ごとの手取りが分かる、公開のシミュレーター
- 政治の争いの前に、還元を先に体験してもらう小規模な試行
さらに、立ち上げ期には、過去の恩恵を受けた側が負担するPTEから上乗せをします。得になる額が大きくなり、実感しやすくなります。 参照:§4.3/第5回、第7回
B7. なぜお金を政府ではなく市民に還すのか。政府なら投資に回せるのに。¶
理由は3つあります。
- 政府が持つ収入は、既得権益を引き寄せる。
- 予算の中に消えてしまうと、人々は「ただ取られた」と感じる。
- どこに投資すべきかを正確に知る中央の主体は、存在しない。
直接に還せば、何百万もの世帯が、それぞれのやり方で適応できます。投資をあきらめるわけではありません。投資と保証は、BEIを財源とするPTEが別に担います。 参照:§3.2、§4.3/第5回
C. BEIと過去の負債¶
C1. なぜ今の富裕層が、何十年も前の排出の責任を負うのか。¶
BEIは、過去の行いについて個人を罰するものではありません。大きな資産と企業の利益が化石燃料の経済の上に築かれ、その経済のコストは大気と将来世代に押しつけられてきた。そのことを認めるものです。負担は薄く広くかけます。一例として、上位1%の資産に0.3〜0.5%、企業の利益に0.3%程度です。どこか一つの集団に重い負担はかかりません。負担するのは大きな資産と企業の利益であり、一般の納税者ではありません。 参照:§4.1/第2回、第6回
C2. 富裕層は、お金を他の国に移すだけではないか。¶
移そうとする人はいるでしょう。そこで、国際的な最低法人税と同じように、クラブの参加国はBEIの最低税率に合意します。参加国の間で移しても、得はありません。クラブが大きくなるほど、逃げ場は減っていきます。資本の流出は、リスクの一覧(§9)に、解決済みではない現実のリスクとして挙げています。 参照:§4.1、§9/第6回
C3. 年約1兆ドル規模というのは現実的なのか。¶
この額は、世界全体で導入した場合を想定しています。クラブの段階では、参加国の分は年数千億ドル規模になります。いずれも計画のための桁の目安であり、予測ではありません。またBEIは、まず薄く広く始め、データと制度が整うにつれて、責任の特定や法的な回収を加えていきます。 参照:§4.1/第6回
C4. なぜBEIを、途上国への無償の資金ではなく保証に使うのか。¶
途上国で再生可能エネルギーなどが広がらない最大の理由の一つは、資金調達コストの高さです。最初の損失や為替のリスクを引き受ける保証があれば、その何倍もの民間の投資を呼び込めます。無償の資金にも、特に気候被害を受けやすい国への支援として役割があり、PTEはその両方に使います。 参照:§4.1/第6回
C5. 保証があると、無責任な事業が増えるのではないか(モラルハザード)。¶
PTEは、次の6つでそのリスクを抑えます。
- 保証するのは、最初の損失の部分だけ。残りは投資家と事業者が負う。
- 保証するのは、事業者が自分では管理できないリスクだけ。為替の急変、政策の急な変更、買い手の支払い不能などです。建設や経営の失敗は対象にしない。
- 保証料は、リスクと過去の実績に応じて決める。
- 案件を一つずつ保証するのではなく、ポートフォリオとして引き受ける。対象かどうかは、ルールに基づいて確認する。
- 受け入れ国の政府が約束を破った場合は、PTEが支払ったうえで、その政府に返済を求め、クラブの特典を減らす。
- 毎年の損失の上限を決め、すべての損失の記録を公開する。
参照:§4.1/第6回
D. 経済と産業¶
D1. 産業は、上限のない国へ移るだけではないか(カーボン・リーケージ)。¶
クラブの外からの輸入品には、国境で同じ炭素コストがかかります。上限を逃れて移っても、クラブの市場では得になりません。参加しない国は、その収入を自国で集めて自国の市民に還すか、他国の国境で支払うかという、単純な選択を迫られます。難しいのは輸出です。主な答えは、クラブを早く大きくし、それを主な市場にすることです。輸出時の還付は、貿易のルールに照らした慎重な検討が必要です。
供給の側にも、似た危険があります。クラブが化石燃料を買う量を減らすと、世界の価格が下がり、クラブの外の国が、より多く燃やすかもしれません。上限がさらに厳しくなる前に売ってしまおうと、クラブの外の産出者が急ぐことも考えられます。答えは同じです。クラブを早く大きくすること、化石燃料を多く使った製品が国境の炭素コストでクラブの市場で売れにくくなること、そして、早めに明確な日程を示し、投資する側が化石燃料の市場の縮小を見越して計画できるようにすることです。 参照:§5.3、§5.4/第6回
D2. 「縮小」とは、不況と失業を言い換えただけではないか。¶
不況は、損失が最も弱い人にかかる、制御されない縮小です。Planetary OS は、制御された移行を設計します。
- 厳しく守るのは外側の境界だけ。その内側の暮らしと事業は自由です。
- 修理、シェア、長く使える製品、地域の循環経済に報います。
- 化石燃料の産業で働く人と地域は、公正な移行で支えます。
産業は、負ける側(化石燃料に頼る既存の企業)と、勝つ側(環境負荷の低い新しい分野)に分かれます。勝つ側は、市民とともに、制度を守る支持層になります。 参照:§3.2、§4.3、§5.4/第3回、第5回
D3. 炭素の価格が急に上がったら、どうなるのか。¶
上限は緩めません。代わりに、還元と移行支援が自動で増えます。上限が決まっていれば、価格が上がると収入も増えるので、もともとそうなります。代わりの手段への投資は前倒しし、限られた供給は欠かせない用途に優先して回します。価格の急な上昇は、民意の支えにとって最も厳しい試練であり、還元が最も大きな意味を持つ場面です。逆に価格が低いときは、削減が容易に進んでいるということなので、上限の引き下げを速めます。 参照:§4.2/第3回
D4. なぜオフセットを認めないのか。コストが下がるのに。¶
オフセットは、上限を超えた排出を、他の場所で買った削減で帳消しにする仕組みです。その削減は検証が難しいことが多く、本当に追加の削減なのかも分かりません。守るべき炭素予算がある以上、上限は書いてある通りの意味を持たなければなりません。大気からCO₂を取り除くことは、BEIとPTEで別に資金を出します。上限と取引することはしません。 参照:§4.2/第3回
D5. 発足時にルールを固めると、誤りまで固定してしまう。¶
固めるのは、緩める方向の変更に対してであって、学ぶことに対してではありません。制度は、観測されたデータに基づいて修正を続けます。価格が低ければ上限の引き下げを速め、地球の指標の警報が出れば上限を厳しくします。ルールは、二重の鍵を通じて変えられます。意図して難しくしているのは、後から上限を弱めることや、参加の条件を変えることです。この予測のしやすさが、「今参加する」ことを合理的な選択にし、長期の投資を呼び込みます。 参照:§4.4、§5.6/第3回、第6回
E. 国際的な広がり¶
E1. 大量に排出する国や、化石燃料を輸出する国が、なぜ参加するのか。¶
設計では、化石燃料の輸出国は最初は参加しないと想定しています。最初に動くのは、化石燃料の輸入国、気候被害を受けやすい国、保険会社や長期の投資家、意欲のある都市や州です。クラブが大きくなるにつれて、外にいるコストが増えます。国境での炭素コスト、Standard を物差しにする金融と保険、そして法的な請求の根拠になりうる過去の負債のデータです。決め手は、最初のクラブがどれだけ大きな市場を取り込めるかです。それがどのくらいの速さで進むかを、私たちは分かっているとは言いません。 参照:§5.3、§5.8/第6回
E2. 国境での炭素コストの調整は、保護主義ではないか。貿易のルールに反しないか。¶
国内の製品と輸入品に同じ炭素コストをかけるもので、意図としては差別の反対です。ただし、貿易のルールとの整合は、特に輸出時の扱いについて、現実の課題です。法務の作業部会で早い段階に検討し、EUの国境炭素調整(CBAM)の経験に学びます。 参照:§5.4、§9/第6回
E3. 豊かな国が、貧しい国に条件を押しつけるものではないか。¶
設計は、その逆を向いています。
- 途上国の上限は、よりゆるやかに下げる。
- PTEの財源となる過去の負債は、主に高所得国に集中した資産が負担する。
- PTEの保証は、南の国々でクリーンな投資を阻んでいる資金調達コストの高さに、直接働きかける。
気候被害を受けやすい国は、最初に動く国の一つです。PPAとクラブの中での、そうした国々の声も、設計の一部です。 参照:§4.1、§4.2、§5.2/第6回
E4. 差し引きで払う側になる高所得国が、なぜ同意するのか。¶
お金の出入りだけで見れば、払う側です。ただし、間接的で大きな得があります。
- 自国の企業が、主な投資家・建設者・保険の引き受け手になる。
- クラブが大きいほど市場が広がり、カーボン・リーケージが減る。
- 資源とサプライチェーンの安全が高まる。
- 自国に跳ね返ってくる気候被害が減る。
- 規格づくりを主導できる。
そしてBEIを負担するのは大きな資産と企業の利益であり、一般の納税者ではありません。 参照:§5.2/第6回
E5. 目標を低く保つために、クラブを小さいままにしておく国が出ないか。¶
出ません。削減率の段階上げは、クラブの規模か期限のどちらか早いほうで決まります。段階ごとに、残された炭素予算から必要な率を計算し直します。そのため、拡大が遅いほど後の道のりが急になり、楽にはなりません。 参照:§5.5/第6回
E6. 配当を各国に義務づけるのは、内政干渉ではないか。¶
そうはなりません。国際法でいう内政干渉は、ほかの国に強制して、その国が自分で決めるべきことを変えさせることです。クラブへの加盟は自由で、各国が自国の議会を通じて決めます。そのルールを受け入れるのは、法人税の国際的な最低税率や貿易協定と同じく、主権の行使です。また、クラブで決めるのは「結果」だけです。収入の大部分を家計に還すこと、少なくとも7割の世帯の手取りがプラスになること、還元の額と方法を公開することです。直接の振り込み、税額控除、既存の給付への上乗せのどれで還すかは、各国が選べます。ただし、法的に注意が要る点が2つあります。一つは、税収の使い道を特定の目的に縛ることを制限する憲法や財政の原則を持つ国があることで、還し方を選べるようにしているのはそのためです。もう一つは、国境での調整が貿易のルールに合っている必要があることです(E2)。どちらも、法の作業部会で検討します。 参照:§5.7/第6回
E7. なぜ収入の還元まで、共通のルールにするのか。上限だけを共有し、使い道は各国が決めればよいのではないか。¶
この設計では、収入を家計に還すことは、使い道の好みではなく、上限を守るための条件だからです。オーストラリア、フランス、カナダで炭素への価格づけが覆されてきたのは、家計が値上がりを感じるのに、見返りが見えなかったからでした。上限だけを共有して還元を共有しなければ、同じ失敗をくり返しかねません。多くの世帯が得をしてはじめて、民意は上限を引き下げる側ではなく、守る側に回ります。
これは、その国だけの問題ではありません。クラブの加盟国は、「ほかの国も減らすなら、うちも減らす」という約束のもとで排出を減らします。ある国が収入を別の目的に使い、国内の反発を受けて上限を緩めれば、ほかの国も約束を守る理由を失います。共通のルールは、加盟国が「それぞれの上限が守られ続ける」ことを互いに保証し合うためのものです。法人税の国際的な最低税率が、引き下げ競争を防ぐのと同じ考え方です。また、どの加盟国でも、所得の低い世帯に負担が偏らないようにするためでもあります。
ルールで決めるのは「結果」だけです。収入の大部分を家計に還すこと、少なくとも7割の世帯がプラスになること、還し方を公開することです。どう還すかは、各国が選べます(E6)。一方、どの型を採るかは、標準をつくる段階で一度だけ決めます。憲章に沿って、世界市民会議が、この型と、収入の使い道を各国に任せる「炭素価格中心型」などの案を並べて比べます。クラブがいったん標準を採用したら、加盟国はすべて同じ共通のルールに従います。同じクラブの中で、国ごとに別の型を選ぶことはできません。収入の使い道を完全に自由にしたい国は、その比べる段階で別の型を主張するか、加盟しないことを選べます。還元はこの型の中核であって、ほかの型を検討に値しないとする主張ではありません。
なお、還元は必要ですが、それだけでは足りません。カナダでは多くの世帯が還付を受けていましたが、2024年1月の調査では、受け取ったと認識していた人は、対象者の約半分にとどまりました。そのためこの設計では、還元を目に見える形にし、多数派保証ルールを組み合わせています。 参照:§5.7/第5回/第6回
F. 統治と民主主義¶
F1. 「自動で動く」というのは、専門家支配ではないか。誰が責任を負うのか。¶
目標とルールを決めるのは政治です。上限のペース、国ごとの差、価格の目安の幅、警報の基準、還元の比率、測る機関の監督、補償などです。制度は、あらかじめ承認されたルールを日々実行するだけです。選挙で選ばれた機関が決めた任務の範囲で動く、独立した中央銀行と同じ役割分担に、より強い市民の参加を加えたものです。 参照:§3.2、§4.4/第2回、第4回
F2. くじ引きで選ばれた、選挙で選ばれていない人に、なぜ拘束力のある権限を与えるのか。¶
くじ引きで選ばれた市民は、選挙ではなかなか生まれない、社会の縮図になります。献金者や次の選挙に左右されることもありません。その役割は限られています。二重の鍵の片方としてルールの変更を承認すること、国民投票にかける提案をすること、法案を提出することです。制度を運営するわけではありません。この役割の正当性と、各国の議会との関係は、まだ答えの出ていない問いです。第2段階で検証したいと考えています。 参照:§4.4/第4回
F3. 番人を誰が見張るのか。PPAが乗っ取られることはないか。¶
4つの仕組みで防ぎます。
- 3つの層。 科学、市民、オープンソースの技術が、互いを確かめ合う。
- 分離。 ルールを決める場(クラブ)とお金(PTE)を分ける。
- 二重の鍵。 ルールの変更には、科学的な裏付けと市民の代表の承認の両方が必要。
- 透明性。 データは、世界の大学・研究機関・市民のノードで記録し、互いに照合する。決定の記録と会計も公開する。
参照:§4.4、§9/第2回、第4回
F4. データが誤っていて、誤った警報が出たらどうするのか。¶
警報は、3種類の指標を組み合わせて判断します。累積の量、変化の速さ、システムの健全さです。データは、互いに独立したノードの間で照合します。最も強い措置である、特定の活動の一時的な停止(サーキットブレーカー)は、赤の警報のときにしか使いません。 参照:§4.2、§9/第3回
G. この取り組みについて¶
G1. 一人の人が書いたものだ。なぜ信頼できるのか。¶
今のままで信頼してもらう必要はありません。本提案は、専門家と市民の検証を通じて書き直していくための草案として公開しています。第1段階で取り組むのは、まさにそのことです。経済・科学・法務の作業部会をつくり、一緒に Standard を起草し、くじ引きの市民会議で検証します。成果は、特定の誰かの名前ではなく、共有の規格として公開します。 参照:§7、§11/第7回、第8回
G2. 理想論ではないのか。¶
それぞれの要素は、すでにどこかに存在します。キャップ・アンド・トレード、市民への還元、国境での炭素調整、保証、くじ引きの市民会議、将来世代のための制度です。新しいのは、それらを組み合わせ、互いの弱点を補い合うようにしたことです。最初の一歩は、控えめで具体的です。書かれた Standard、公開のシミュレーター、小規模な試行です。そして、気候の衝撃が各国を動かすとき、その対応の速さは、動く代わりの仕組みがすでに設計され、試されているかどうかで決まります。 参照:§6.4、§7、§13/第7回、第8回
G3. なぜ、今ある気候の取り組みを支援するだけではいけないのか。¶
本提案は、それらに取って代わるものではありません。気候のための資源の多くは、危機を訴えることと、より良い法律を政府に求めることに注がれてきました。その仕事には意味があります。欠けていたのは、移っていく先の仕組みの、統合された設計図です。Planetary OS はそれを示し、政治への問いを「動いてください」から「この仕組みにつなぎますか」へと変えます。 参照:§2.3、§6.3/第7回
G4. 自分の世帯が得をするかどうか、どうすれば確かめられるのか。¶
還元シミュレーター→を使ってください。世帯の人数と、平均と比べたエネルギーの使用量を入れると、手取りの目安が分かります。炭素の価格、市民に還す割合、PTEからの上乗せ、多数派保証ルールといった前提を変えて、結果がどう変わるかも確かめられます。 参照:§4.3/第5回
H. まだ解決できていない問題¶
反論の中には、まだ答えの出ていない問題を突くものがあります。隠さずに、ここに挙げます。
- 輸出。 貿易のルールに反せずに輸出企業を守る方法には、まだ定まった答えがありません。
- 供給の側の漏れ。 クラブの需要が減ったとき、クラブの外でどれだけ多く燃やされるか、それを小さく抑えるにはクラブがどれだけ速く広がる必要があるかは、モデルでの検討が必要です。
- クラブの拡大の速さ。 2℃の炭素予算に間に合う速さでクラブが広がるかどうかは、不確かです。
- BEIの法的な根拠。 国内法と国際法のもとでの形と、責任の特定をどこまで進められるかは、法務の検討が必要です。
- 縮小に連動する還元の測り方。 どのデータを使い、どう補正するかは、試行で確かめる必要があります。
- 市民の代表の正当性。 その拘束力のある役割と、今ある議会との関係は、まだ定まっていません。
- 比率そのもの。 本提案の数値は、すべて一例です。実際の値は、科学的な検討と民主的な議論から決めるべきものです。
第1段階は、これらの問いに取り組むために設計しています。どれかに専門の知識をお持ちの方は、ぜひご連絡ください。
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