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「現実には無理」は、誰にとっての現実か

市民のためのルールを、市民が起草しなければならない理由

論考 第1版(草案)

著者から:私は、経済学や気候政策の専門の研究者ではありません。この論考は、生成AIを考えを組み立てる壁打ちの相手として使い、既存の研究と照らし合わせながらまとめたものです。何を書き、何を採用するかの判断と、その責任は、私にあります。批判的なご意見を、ぜひお寄せください。


誰もが努力してきたのに

パリ協定の採択から、10年が経ちました。

この間、多くの人が努力してきました。各国の交渉官は夜を徹して合意文書をまとめ、研究者は観測と予測の精度を上げ続けました。若者たちは街頭に立ち、企業は脱炭素の目標を掲げ、再生可能エネルギーの価格は大きく下がりました。

それでも、世界の排出量は高止まりしたままです。2024年には、観測史上初めて、年平均気温が産業革命前より1.5℃以上高い年が記録されました(WMOの推定で約1.55℃)。

努力が足りなかったのでしょうか。この論考は、そうは考えません。

2018年、燃料税の引き上げに抗議して、フランス各地に黄色いベスト運動が広がりました。そこで、こんなプラカードが掲げられました。

「エリートは世界の終わりを語る。私たちは月末の話をしている」

この言葉は、誰かを責めるためではなく、何が欠けていたのかを考える手がかりとして読むことができます。世界の終わりを心配する人も、月末の支払いを心配する人も、どちらも正しいのです。足りなかったのは、その二つを同じ仕組みの中で扱う設計でした。

そして、その設計を書くことを妨げてきたものがあります。私たちが何度も耳にしてきた、「現実には無理だ」という言葉です。


足りなかった三つの設計

1. 参加しないほうが得になる仕組み

排出削減には、よく知られた難しさがあります。自国だけが削減すれば費用を負うのに、その利益は世界中に薄く広がります。他国が削減してくれるなら、自国は排出を続けたほうが得をします。全員がそう考えれば、全員にとって最悪の結果になります。いわゆる「囚人のジレンマ」です。

パリ協定は、各国が自分で目標を決め、5年ごとに進み具合を点検する仕組みをとりました。目標を達成できなくても、罰則はありません。前の京都議定書が、拘束力の強さのために主要国の参加を得られなかったことを踏まえた選択です。全員を同じテーブルにつかせるための妥協として、十分に理由のあるものでした。

ただ、その先に必要だったもの、つまり参加して削減したほうが得になる仕組みは、まだ用意されていません。合意は入口であって、出口ではなかったのです。

2. 費用を誰が負うかが、決まっていない

経済学者の多くは、排出に価格をつける炭素税こそが最も効率的な手段だと言ってきました。理論としては正しいのです。

しかし、フランスの燃料税の引き上げは、車なしでは暮らせない地方の家計を直撃し、大きな抗議を呼んで撤回されました(連載の第1回→でも取り上げています)。理論が間違っていたのではありません。その費用を誰が負うのかが、十分に設計されていなかったのです。

燃料代のわずかな値上がりで、その月の暮らしの計画が狂う家庭にとって、数十年先の気温よりも今月の請求書のほうが切実なのは当然です。それは意識が低いからではなく、生活の現実です。移行の痛みが、それに最も耐えられない人々に集中する設計では、どれほど正しい政策も支持を失います。

この出来事から引き出されがちな教訓は、「だから大きな変化は無理だ」というものです。けれども、本当の教訓は違います。費用を生活者に回す設計だったから、うまくいかなかったのです。この違いは、あとで大きな意味を持ちます。

3. 決める場と、影響を受ける場が離れている

気候政策のルールが決まるのは、国際会議や政府の委員会、研究機関といった場です。そこで働く人々の多くは、真剣で、有能で、善意に満ちています。

一方で、政策の影響を最も強く受ける人々、つまり閉鎖される炭鉱で働く人、エネルギー価格の上昇で工場を閉める経営者、燃料代で暮らしが揺らぐ地方の家計が、その場に座ることはほとんどありません。

これは個人の問題ではありません。誰がその席に座っても、その席からは見えにくいものがあるという、構造の問題です。会議室から見える数字やモデルと、台所で見える請求書の重さは、同じ現実の別の面です。後者が設計に入らなければ、前者がどれほど精緻でも、仕組みは現実に触れたところで動かなくなります。


「無理」とされてきたことを問い直す

原則は、すでに示されている

では、参加しないほうが損になる仕組みは、考えられてこなかったのでしょうか。そうではありません。その原則は、理論でも実例でも、すでに示されています。

理論。 のちに2018年のノーベル経済学賞を受けたウィリアム・ノードハウスは、2015年に「気候クラブ」という構想を発表しました。参加国は共通の炭素価格を導入し、参加しない国からの輸入品に関税をかけます。罰則のない協定では最低限の削減しか生まれないけれども、参加しないことに小さな代償を伴わせるだけで、大きく安定した参加国の連合が成り立ちうる、という分析です。

ただし、ノードハウスの案は、参加しない国からのすべての輸入品に一律に関税をかけるものでした。これでは、その国の中で排出の少ない生産者まで同じように罰することになり、炭素価格を導入する余力のない貧しい国にも、同じ負担がかかります。公平さの点では、大きな問題を抱えています。

今の制度。 EUが2026年に本格運用を始めた国境炭素調整措置(CBAM)は、鉄鋼やアルミ、セメントなどの輸入品に、その製品を作るときに排出された量に応じた負担を求める制度です。基準が国の所属ではなく製品の排出量なので、どの国の生産者でも、きれいに作れば負担は軽くなります。しかも、輸出国の側で炭素価格を払っていれば、その分は差し引かれます。そのため、「EUに払うくらいなら、自国で炭素価格を導入したほうが得だ」という動機が生まれます。実際、中国は国内の排出量取引制度を鉄鋼・セメント・アルミに広げる方針を打ち出し、その背景の一つにCBAMが挙げられています。

CBAMの課題は、公平さではなく、範囲の狭さです。対象は一部の素材に限られ、それを使った加工品は当初は対象外でした。EUは対象を広げる議論を進めていますが、まだ道半ばです。

成功した前例。 オゾン層を守ったモントリオール議定書(1987年)は、国際環境条約の中で最も成功した例とされています。この条約は、規制物質とそれを含む製品について、加盟していない国との貿易を制限しました。一方で、加盟していなくても規制を守っていることを示せば、制限は免除されました。さらに、途上国には多国間基金を通じて、移行の費用を支援しました。

ここから見えてくるのは、公平な基準で差をつけ、移行の支援と組み合わせれば、「参加しないほうが損になる仕組み」は作れるということです。所属ではなく行動を基準にし、対象を十分に広げ、途上国の移行を支えます。残っているのは、その原則を、気候の分野で十分な広さと強さで実現することです。提案C「Planetary OS」→は、それを試みる案の一つです。

「現実には無理」という、よく聞く話

ところが、こうした仕組みを広げ、強めようとすると、決まって反論が返ってきます。よく挙げられるのは、米国と中国の存在です。両国で世界の名目GDPの4割強を占めます。両国が反発して報復すれば、物価は上がり、仕組みを導入した側の経済が先に苦しくなる。だから無理だ、という結論です。

国境での措置に限りません。大きな変化が話題になるたびに、同じ言葉が返ってきます。

「理想としては分かる。でも、現実には無理だ」 「そんなことをしたら、経済が壊れる」 「結局、困るのは庶民だ」

政治家も、経済の専門家も、テレビのコメンテーターも、そう言います。そしていつの間にか、私たち市民自身も、同じことを口にするようになりました。

この論考が最も伝えたいのは、ここです。前進を妨げてきたのは、技術の不足でも、市民の意識の低さでもありません。この「現実には無理」というロジックそのものです。そしてこのロジックは、私たち市民の利益を代表していません。そのことを、順を追って確かめていきます。

「無理」の前提を分解する

大きな変化には、必ず費用がかかります。エネルギーの転換、産業の作り直し、海外に頼ってきた供給網の見直し。物価は上がり、一部の仕事は失われます。ここまでは事実です。

問題は、その次の一歩です。「無理だ」という結論が出てくるのは、その費用を、生活者がそのまま負うという前提を置いたときだけです。

米中の報復で物価が上がるという話も、同じ構造をしています。物価上昇の痛みを生活者がそのまま受け止めるなら、確かに耐えられません。しかし、それは避けられない自然法則ではなく、費用をどこに回すかという、設計の選択です。

フランスの燃料税で見たとおり、費用を生活者に回す前提を置けば、大きな変化はいつでも「無理」になります。逆に言えば、その前提を外せば、「無理」の多くは無理ではなくなります。

経済は一枚岩ではない

「経済が壊れる」と言うとき、その「経済」とは、誰のことでしょうか。

2022年、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、エネルギー価格が跳ね上がりました。各国の家庭は光熱費の高騰に苦しみ、政府は補助金を出して支えました。同じ年、欧米の石油大手は、記録的な水準の利益を上げました。エクソンモービルの純利益は約560億ドル、シェルは約400億ドルです。英国などは、この「棚ぼた利益」に特別な課税をしました。

同じ2022年、世界の化石燃料に対する直接の補助金は、1.3兆ドルに達しました(IMFの推計。2020年の約2.6倍)。そして、世界の消費に由来する排出の約半分は、所得の上位10%の人々によるものだと推計されています(オックスファム、2019年のデータにもとづく)。

ここから見えてくるのは、「経済」は一枚岩ではないということです。危機のたびに痛みを受ける部分と、危機のたびに余剰を受け取る部分があります。そして「経済が壊れる」という言葉は、多くの場合、後者の取り分が減ることを指しています。

現状維持で、市民は何を得るのか

では、「無理だから現状維持」を選んだとき、市民は何を得るのでしょうか。

  • エネルギー価格の急騰は、現状維持でも起きます。2022年がそれを示しました。
  • 気候変動による災害、猛暑、農作物の被害は、現状維持の先で増え続けます。
  • そのたびに、費用はまた生活者に回されます。

つまり、現状維持は、市民にとって「痛みのない選択」ではありません。痛みが先送りされ、しかも同じ人々に回り続ける選択です。

「急に変えれば庶民が困る」という言葉は、一見、市民を守ろうとしているように聞こえます。しかし、その前提にあるのは「費用は庶民が負う」という設計であり、それを変えるつもりはないという立場です。その結果、市民のもっともな不安が、何も変えないための理由として使われてしまいます。

市民が、その役を引き受け続ける理由はありません。

誰が「無理」と言っているのか:悪意ではなく、利益相反

ここで、誤解のないように書いておきます。この論考は、「無理だ」と言う人々が、悪意を持って嘘をついていると言いたいのではありません。

前提を変えたときに負担が増えるのは、今の仕組みの中で最も多くを得ている層であり、今の仕組みの中で地位や影響力を築いてきた人々です。そして、政策の選択肢を検討し、「現実的かどうか」を判断してきたのも、多くの場合、同じ人々です。

どの分野でも、自分の利害に深く関わる案件の判断からは外れる、というのが公正な手続きの基本です。裁判官は自分の親族の裁判を担当しませんし、審判は自分のチームの試合を裁きません。それは、その人が不正をするからではありません。誰であっても、自分の失うものが大きい選択肢を「可能だ」と判断するのは難しいからです。

「現実には無理」という言葉の多くは、経済の限界ではなく、この利益相反の中で引かれた線です。言い換えれば、それは話す人が立っている位置を映した判断であり、市民の利益を代表した判断ではありません。

「富裕層や企業に負担を求めれば、投資が逃げて、結局は庶民が困る」という反論も、よく聞きます。しかし、これもまた、負担を求められる側から語られることの多い議論です。そして2022年に起きたのは、危機の費用がすでに庶民の側に回されている、という現実でした。

前提を変えれば、何が可能になるか

前提を「費用は、それに耐えられる余力のある側が負う」に変えると、これまで「無理」とされてきた選択肢が、議論のテーブルに戻ってきます。たとえば、次のようなものです。

  • 余剰を受け取ってきた層や、過去の排出に大きな責任を持つ側が、移行の費用をより多く担い、その収入は配当として生活者に直接戻す
  • 化石燃料に頼ってきた働き手や地域が、変化が及ぶ前に支援を受けられるようにする
  • 再生可能エネルギーを身近な場所でつくり、燃料価格の急騰や貿易の報復に揺らぎにくい暮らしにする

その上でなら、CBAMのような公平な基準に立つ国境での措置を、十分な広さと強さに育てることも、現実の選択肢として検討できます。Planetary OSは、化石燃料の上限を一方向に下げていくことと、市民への配当によって、この方向を形にしようとしています→。

どれも容易ではありません。しかし、技術的に不可能なわけではありません。不可能にしていたのは、費用を誰が負うかについての前提だったのです。


起草に必要な条件

ここまでの診断から、新しい枠組みに求められる条件が見えてきます。とくに、誰が、どのように書くかについての条件です。(論考「なぜ人類は、破局を止められないのか」→は、地球のために決める器が満たすべき5つの条件を挙げています。ここでの条件は、それとは別の、ルールを起草するしかたについてのものです。)

  1. 生活の言葉で書く。 抽象的な目標ではなく、電気代、家賃、食料、雇用という、人々が日々向き合っているものの言葉で書きます。
  2. 費用の行き先を、最初に決める。 費用が最も弱い立場の人々に集中しないよう、誰がどれだけ負担し、誰に何を戻すのかを、設計の出発点にします。
  3. 参加したほうが得になる仕組みを、公平な基準で持つ。 善意や評判だけに頼らず、参加と削減が得になる構造を組み込みます。差をつける基準は、生産者の国の所属ではなく、排出量や行動に置き、途上国の移行には支援を組み合わせます。
  4. 影響を受ける当事者が、起草に加わる。 政策の影響を最も強く受ける人々が、ルールを作る段階から関わります。
  5. 専門家は、知識を出す協力者として加わる。 研究者や実務家の知見は欠かせません。ただし、何を優先するかを決める主導権は、当事者の側に置きます。
  6. 危険を和らげずに、正直に示す。 希望を語ることは大切ですが、現実の大きさを小さく見せることとは違います。必要な変化の大きさを正直に共有してはじめて、本当の合意が生まれます。

市民の利益は、市民が書くしかない

既存の国際交渉の場は、190を超える国の合意を形にするという、非常に難しい仕事を担ってきました。その役割は、これからも重要です。

ただ、ここまで見てきたように、何が「可能」かを判断してきた人々自身が、今の仕組みに深く利害を持っています。その場から、自らの負担を大きく増やす枠組みが出てくることは期待しにくいのです。誰かが怠けているからではなく、構造としてそうなっています。

だとすれば、市民の利益を実現する枠組みは、市民自身が起草するしかありません。 専門家や実務家の知識は欠かせませんが、それは起草を支える力として加わってもらいます。何を「可能」とし、費用を誰がどう負うかを決める筆は、これまで費用を負わされてきた側が持つべきです。

これは、国家に取って代わるものではありません。市民が起草した選択肢は、政府や議会、国際交渉に手渡され、採り入れて実行する権限は、これまでどおりそちらにあります。変わるのは、最初の案を誰が書くかです。提案A「Youth GCC」→は、そのための一つのやり方を示しています。くじで選ばれた市民の議会が、専門家を助言役として迎え、最後の判断は市民が下す、という形です。

これは夢物語ではありません。セルビアでは、2024年11月に駅の庇(ひさし)が崩落して16人が亡くなった事故をきっかけに、大学生たちの抗議が広がりました。そして2026年10月の議会選挙で、学生運動から生まれた「学生リスト」が、長く続いた与党を破りました(11月5日に確定。250議席中140議席)。候補者に学生自身は含まれず、大学教員、医師、農家、スポーツ選手、芸術家といった、それぞれの現場で生きる人々が並びました。

気候の事例ではありません。しかし、影響を受ける当事者自身が担い手になれば、長く「無理」とされてきたものが動きうることを示しています。


一緒に書きませんか

私たちは、ここに挙げた条件をもとに、新しい枠組みの提案「限界の内側で、舵を取る」→を起草しています。

完成したものを届けたいのではありません。一緒に書きたいと考えています。

  • 暮らしの中で、物価や光熱費の重さを感じている方へ。 あなたの請求書や仕事の現実が、設計の出発点になります。
  • 現場で働く方へ。 エネルギー、製造、農業、物流の現場で何が起きているかを、教えてください。
  • 研究者・専門家の方へ。 あなたの知識で、この案の穴を見つけてください。
  • 若い世代の方へ。 この枠組みの影響を最も長く受けるのは、あなたたちです。

参加の方法:→

足りなかったのは、意志ではなく設計でした。そうであれば、設計は書き直せます。

次に「現実には無理だ」という言葉を聞いたら、一度だけ、問い返してみてください。

それは、誰にとっての現実なのか。


出典

  • WMO「2024年は観測史上最も暑い年、産業革命前比約1.55℃」 https://wmo.int/media/news/wmo-confirms-2024-warmest-year-record-about-155degc-above-pre-industrial-level
  • 黄色いベスト運動のプラカード(Institut Montaigne) https://www.institutmontaigne.org/blog/deux-ou-trois-choses-que-lon-sait-des-gilets-jaunes
  • Nordhaus, W. (2015) "Climate Clubs," American Economic Review 105(4) https://econpapers.repec.org/RePEc:aea:aecrev:v:105:y:2015:i:4:p:1339-70
  • CBAM改正規則(EU)2025/2083の概要(EY) https://taxnews.ey.com/news/2025-2136-eu-adopts-cbam-omnibus-regulation
  • CBAMの加工品への拡大案(Mayer Brown、2025年12月) https://www.mayerbrown.com/en/insights/publications/2025/12/european-commission-issues-cbam-operational-rules-and-proposes-downstream-extension-of-the-cbam-scope
  • 中国の排出量取引制度の拡大とCBAM(S&P Global) https://www.spglobal.com/energy/en/news-research/latest-news/energy-transition/121124-commodities-2025-chinas-carbon-markets-to-cover-new-segments-test-new-system-design
  • 同(CSIS) https://www.csis.org/analysis/new-carbon-order-chinas-response-europes-cbam
  • モントリオール議定書第4条、不参加国への貿易措置と遵守国の免除(InforMEA) https://www.informea.org/en/decision/decision-vi4-application-trade-measures-under-article-4-non-parties-london-amendment
  • Duncan Brack「Trade and the Montreal Protocol」 https://www.taylorfrancis.com/chapters/mono/10.4324/9781315145303-3/trade-montreal-protocol-duncan-brack
  • 米中のGDPシェア https://www.statisticstimes.com/economy/united-states-vs-china-economy.php
  • シェルの2022年の記録的利益(Global Witness) https://globalwitness.org/en/press-releases/historic-profits-for-shell-whilst-ordinary-brits-suffer
  • BP・エクソンモービルの2022年の利益(The Star) https://www.the-star.co.ke/business/2023-02-07-bp-sees-biggest-profit-in-114-year-history/
  • IMFの推計:2022年の化石燃料補助金(Argus) https://www.argusmedia.com/en/news/2482656-imf-says-fossil-fuel-subsidies-hit-7-trillion-in-2022
  • オックスファム「Climate Equality」(2023年) https://www.oxfam.org.uk/mc/qer7km/
  • ノヴィ・サドの庇の崩落(N1) https://n1info.rs/english/news/serbia-marks-anniversary-of-novi-sad-tragedy-that-claimed-16-lives/
  • セルビア議会選挙(Euronews、2026年10月25日) https://www.euronews.com/2026/10/25/vucic-concedes-defeat-in-pivotal-serbian-elections-says-student-movement-has-won
  • セルビア議会選挙の確定結果(Wikipedia) https://en.wikipedia.org/wiki/2026_Serbian_parliamentary_election
  • 学生リストの候補者(Euronews、2026年9月15日) https://www.euronews.com/2026/09/15/university-students-launch-student-list-to-shake-up-serbias-elections